パブリックコメント第２弾募集中！

日本語教育機関認定法の省令案等に関するパブリックコメント募集には、日本語教育関係者から多くの意見が寄せられました。第２弾は、認定日本語教育機関教育課程編成のための指針案及び登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関のコアカリキュラム案について、10月17日（火）15:00までパブリックコメントを募集しています。

パブリックコメントに寄せられたさまざまな意見

2023年8月21日～９月20日の１カ月間に行われた、日本語教育機関認定法の省令案等に関するパブリックコメント募集には、実に730件もの意見が寄せられました。

それらを、教員及び職員の体制に関すること、日本語教育課程に関すること、登録実践研修機関に関すること、登録日本語教員養成機関に関すること、登録日本語教員の登録の経過措置に関することなどに分けると、各テーマにおいてさまざまな意見が寄せられたようです。

大きな方向性としては、現在の日本語教育機関や日本語教師の実態に即して現実的な姿を求める意見と、専門性を重視する立場からできるだけハードルは高くしておくべきという意見の、大きな２つの流れがあるように思われます。

これが端的に表れているのが、登録日本語教員の登録の経過措置に関する意見で、現職教師のためにより多くの試験免除を求める意見と、専門性を社会的に認めてもらうためにも試験免除そのものをすべきではないという意見の双方が見られます。

これは、日本語教師の国家資格化の議論において当初からある、日本語教師の質と量を確保しなければならないという難しい問題が、ここまで付いて回ってきているものと思われます。

何事もそうですが、質と量を両方同時に上げるのは難しいと思われます。例を挙げれば、ある商品の価格を上げて出荷量も増やすといったことは、なかなか同時にはできません。価格を上げれば出荷量は減りますし、価格を下げれば出荷量は増えます。質と量を同じ重さで語るのではなく、優先順位を明確にする時期に来ているように思われます。