厚生労働省から令和４年10月末現在の「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ」が発表されました。外国人雇用状況の届出制度とは、すべての事業主に対して、外国人労働者の雇入れ・離職時に「氏名、在留資格、在留期間」などを確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けているものです。この資料を中心に、日本で働く外国人を取り巻く最新状況を確認しておきましょう。
外国人労働者は約182万人、過去最高を更新
日本政府が新型コロナウイルス感染症に関する水際措置を見直して入国者数の上限を撤廃したのが、ちょうど令和４年の10月でした。「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ」は、日本社会がようやくコロナ禍から抜け出たタイミングでとりまとめた数値になりますが、それでも外国人労働者が順調に増えていることが分かります。
外国人労働者の総数は1,822,725人。前年比で95,504人増加し、届出が義務化された平成19年以降、過去最高を更新しました。対前年増加率は5.5％でした。ちなみにコロナ禍の影響を大きく受けていた前年の令和３年の対前年増加率は0.2％でしたので、急激に増加率が回復していることが分かります。
特定技能の急増
国籍別では、ベトナムが最も多く462,384人（全体の25.4％）。次いで中国385,848人（同21.2％）、フィリピン206,050人（同11.3％）の順になっています。ベトナムとフィリピンは前年より増えていますが、中国は若干ですが減少しています。また、対前年で増加率が高かった国は、インドネシア（対前年増加率47.5%）、ミャンマー（同37.7%）、ネパール（同20.3%）などです。
在留資格別では、「身分に基づく在留資格」*1が最も多く595,207人（全体の32.7％）。次いで「専門的・技術的分野の在留資格」*2が479,949人（同26.3％）、技能実習が343,254人（同18.8％）、資格外活動が330,910人（同18.2％）の順になっています。
対前年増加率では、「専門的・技術的分野の在留資格」が21.7％、「特定活動」が11.3％増加しています。その一方、「技能実習」が-2.4％、「資格外活動」のうち「留学」が-3.3％減少しています。これらは、コロナ禍の影響が現れているものと思われます。
増加が著しい「専門的・技術的分野の在留資格」の中で特に注目すべきなのは「特定技能」です。出入国在留管理庁から発表されている令和４年12月末現在の特定技能の人数は130,915人で、前年同月比で実に2.6倍にもなっています。国籍別では、ベトナムが最も多く77,135人（全体の58.9％）。次いでインドネシア16,327人（同12.5％）、フィリピン13,214人（同10.1％）の順になっています。また、対前年同月比では、インドネシア（対前年同月比4.2倍）、ネパール（同3.5倍）、フィリピン（同2.9倍）、カンボジア（同2.7倍）、ミャンマー（同2.6倍）、タイ（同2.5倍）、ベトナム（同2.4倍）、中国（同2.4倍）などと、軒並み「急増」しています。
外国人労働者の増加は日本各地へ
「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ」をもう少し続けて見てみましょう。
都道府県別では、東京が最も多く500,089人（全体の27.4％）、次いで愛知188,691人（同10.4％）、大阪124,570人（同6.8％）の順になっています。また、対前年増加率が高かったのは、長崎が20.2％、大分が14.6％、山梨が13.3％の増加で、外国人労働者が首都圏や大都市に限らず増えていることが分かります。その一方、群馬-2.9％など、わずかながら減少している県も見られます。
外国人労働者の産業別の割合では、「製造業」が26.6％、「サービス業」が16.2％、「卸売業、小売業」が13.1％となっており、この割合は前年から大きな変化はありませんでした。
外国人を雇用する事業所数を事業所規模別に見ると、「30人未満」規模の事業所が最も多く、事業所全体の61.4%になっています。外国人を雇用する事業所数は、いずれの規模においても増加していますが、特に中小企業において外国人の雇用が増えている状況が分かります。
物価高・円安の影響
日本で働き、生活する外国人にとって、今いちばん大きな問題の一つは物価高と円安です。
物価高については日本で生活していれば、日本人であれ外国人であれ日々痛感していることではないかと思います。2022年以降、電気・ガス代や食料品など生活必需品の価格が軒並み上がってきており、家計を圧迫しています。
加えて、日本で働く外国人労働者の場合は、働いて得た収入の一部を母国に仕送りをしている人も多いので、円安の影響により仕送り金額が目減りしているという現実があります。外国人は日本社会において、物価高と円安の二重の困難に直面しており、非常に厳しい状況に置かれている人も少なくありません。
このような厳しい状況が長く続くと、今後、働き先として日本ではなく別の国を選ぶ、あるいは帰国の道を選ぶ外国人が増えてくる可能性もあるのではないかと危惧します。
高度外国人材の新たな受け入れ
政府は2023年4月運用を目指して、トップレベルの高度外国人人材向けの新たな施策を実施すると発表しました。
高度人材については2012年から高度人材ポイント制により、学歴、年齢、職務経験などに応じてポイントを付与し、一定のポイントを獲得した「高度専門職」の外国人には出入国管理上の優遇措置を講じて受け入れを促進してきました。今回、この「高度専門職」で一定の要件を満たす人材には、永住権の申請までの時間短縮、配偶者が就労できる職種の拡大などの優遇措置を取るとのことです。
また、世界大学ランキングの上位大学を５年以内に卒業した若くて優秀な人材を対象に、日本企業への就職を促進するとのことです。就職のための滞在期間を伸ばすなどの便宜を図ることで、高度外国人材を獲得することに力を入れるとのことです。
対象となる外国人にとって、この施策がどの程度魅力があるものなのか、どの程度実効性のあるものなのかは不明です。外国人材に日本を選んでもらうためには、外国人が働きやすい制度を作ることも大切ですが、合わせて職場、地域、子供の通う学校など、社会のさまざまな面でのきめ細かい環境整備が必要かと思われます。
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