2022年３月１日、留学生を含む外国人の入国制限が段階的に解除されました。2021年11月30日の入国停止措置から３カ月、2021年１月14日から長らく続く留学生などが入国できない状況が大きく変わります。まだまだ入国者数の上限などはありますが、今後のさらなる緩和を期待したいと思います。なお、関連する重要な資料が各省庁のホームページに分かれてしまっているため、現時点で日本語教師が押さえておくべきと思われる基本的な資料・情報の所在を簡潔にまとめました。
入国制限緩和の具体的な内容（厚生労働省）
まず、2022年2月24日に公表された「水際対策強化に係る新たな措置（27）」で、今回の緩和の内容を押さえておきましょう。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00341.html
ポイントをまとめると以下の３点になります。
１．入国後の自宅等待機期間の変更
「オミクロン株の指定国・地域」からの帰国者・入国者かどうか、ワクチン３回目追加接種者かどうかで、以下の３パターンに分かれます。
（１）指定国・地域からの帰国者・入国者／ワクチン３回目追加未接種者→３日間検疫所が確保する宿泊施設で待機し、陰性なら待機解除
（２）指定国・地域からの帰国者・入国者／ワクチン３回目追加接種者→３日間自宅待機し、陰性なら待機解除
（３）指定国・地域以外からの帰国者・入国者／ワクチン３回目追加未接種者→３日間自宅待機し、陰性なら待機解除
（４）指定国・地域以外からの帰国者・入国者／ワクチン３回目追加接種者→待機なし
２．入国後の公共交通機関の使用について
入国後24時間以内に自宅等待機のために自宅等まで移動する場合に限り、自宅等待機期間中であっても公共交通機関の使用を可能とします。
３．外国人の新規入国制限の見直し
外国人の新規入国について、受入責任者の管理の下、観光目的以外の新規入国を認めます。
なお、「水際対策強化に係る新たな措置（２７）」に対するＱ＆Ａも、上記URLからリンクが貼られていますので、合わせてご確認ください。
指定国・地域とはどこか（外務省）
上記「水際対策強化に係る新たな措置（２７）」の具体的な指定国・地域については随時情報が更新されますので、最新の情報をチェックするようにしてください。指定国・地域については以下をご参照ください。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html
外国人の新規入国の申請手続きのフロー（厚生労働省）
「水際対策強化に係る新たな措置（２７）」に基づいた、具体的に留学生などの外国人の新規入国の申請手続きは以下のフローになります。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24101.html
①受入責任者→厚生労働省：ERFS（入国者フォローアップシステム）によるオンライン上での申請（誓約事項の同意）
⑤在外公館→厚生労働省：申請状況の確認
⑥在外公館→新規入国外国人：査証発給
⑦新規入国外国人：入国。入国時にスマホアプリ（MySOS）をインストール
⑧新規入国外国人→厚生労働省：スマホアプリ（MySOS）を通じて健康報告や居所確認を実施
ポイントはERFS（入国者フォローアップシステム）を用いた手続きの一元化、迅速な査証発給にあります。2021年11月に一時入国制限が緩和された際には、申請に必要な書類の多さ、手続きの煩雑さにより審査完了までに時間がかかりすぎるとの批判があり、それに応えて改善が図られています。
在留資格認定証明書の有効期間に係る新たな取り扱いについて（出入国在留管理庁）
出入国在留管理庁では、これまでも新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、入国が遅れている外国人の在留資格認定証明書の有効期間を延長する措置を講じてきましたが、今回、認定証明書の有効期間の更なる延長措置を取ります。
https://www.moj.go.jp/isa/content/930005022.pdf
作成日が2020年１月１日～2022年１月31日の在留資格認定証明書は2022年７月31日までを有効とし、作成日が2022年２月１日～2022年７月31日の在留資格認定証明書は作成日から「６か月間」有効とすることになりました。
以上、３月５日時点の情報をまとめました。今後更新されていくであろう情報についても、随時この日本語ジャーナルで紹介していきます。
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